「強い円」はどこへ行ったのか (日経プレミアシリーズ)

これは、日本に対する最後の“警鐘”かもしれない。 市場が放つメッセージの真相を解説。 急速に進んだ円安。 「国内外の金利差が原因だ（米国の利上げによるドル高の裏返しだ）」 「日本が売られているのだ」 「今回は悪い円安だ！」 「やがて日本国債も暴落する！」 さまざまな議論が交錯するなか、2022年５月には20年ぶりに１ドル＝130円台をつける。その後も軟調気味に一進一退を続け、「50年ぶりの円安水準」に直面した。 果たして今回の円安はなぜ起こったのか？ 円安の何が悪いのか？ つまるところ「円安は日本売り」であり、「経済低迷に根本的な手を打たない日本政府に対する市場からの警鐘」である。現状の為替の動きは「日本回避」の兆候であり、まさに「買い負け」は今の日本を的確に表現している。日本（円）経済が岐路に立たされていることを象徴しているということだ。 そして、円安で得をするのは、輸出や海外投資の還流に近いグローバル大企業だけで、内需主導型の中小企業や家計部門にはデメリットが圧倒的に大きく、結局、円安は両者の格差を拡大する。言い換えれば、今回の円安は、日本における優勝劣敗を徹底する相場現象と認識すべきかもしれないのだ。 本書は定評あるアナリストが、今回の円安の構造的要因を冷静に分析しながら、将来に向けて捉えるべき課題をコンパクトに整理。為替を軸にみた日本経済の置かれた現状を解説する緊急出版。